今まさに大震災が起きて1週間以上が経過したときに、今なにが起きているかをニュース、新聞から得た情報および身の回りに起きていることを記録しつつあります。そして2週間目、3週間目、１ヶ月目、２ヶ月目と書き加えていっています。特に私は都内に住んでいますので、現地の状況は実感としては分かりませんが、都内でも影響は長く続いています。
キーワード 人を動かせない菅内閣で進まない震災対応 義援金が被災者に届かない 世界中に広がる反原発運動
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地震発生 強い揺れが長く続く
2011年3月11日午後2時46分ごろ、マグニチュード 9.0 を記録する東日本大震災は、地震そのものの強さもありますが、地震の被害よりも大津波の被害が甚大でした。地震で倒れた建物もありましたが、多くの建物が倒壊を免れていたと思います。ただし、室内のものはほとんど倒れてしまったとは思いますが、それだけではこれだけ多くの死者を出さずにすんだと思います。今回の特徴は、地震によって発生した津波により、集落の全ての建物が港から来た波に山の奥まで流され、波が引くときに再び海に向かって流され、海には多くの木屑が漂っている様子が映像で流されました。また、その震源の広さは東北北部から関東にまで及ぶ広いものでした。千葉でも石油コンビナートが延焼したり、浦安などでは液状化現象での地盤沈下なども起きていました。被災地の惨状は文章に尽くしきれないので書きませんでした。
都内高層マンションの現実
ここ数年来、おしゃれな高層マンションが都内のあちこちで建っています。特に高層階は人気が高く、販売価格も高層階になるほど高く設定されています。ニュースによると都内のマンションは高層、低層に関わらず倒壊したマンションは１つもなかったそうです。日本が地震大国ですから、耐震が前提で建てられていることが証明されました。高層マンションの地震対策は昔は耐震、最近は免震が増えてきたそうです。私が実際に体験したのは昔、池袋のサンシャイン60の55階と中間階の両方にオフィスがあり、この当時の主流は耐震（建物が竹のようにしなって地震を受け流す）で、耐震の場合は全体の高さの中間あたりが一番床が移動するようです。ですから、55階という高層階ではそれほど揺れないようでした。最近の免震マンションでは、人気の高層階が一番揺れるようです。前置きが長かったのですが、今回の地震で都内の高層マンションは外から見たら何の被害もありませんでしたが、一番人気の高層階の中は家具がほとんど倒れて無残な状況のようでした。これを機に、転倒防止器具で家具を固定された家が多くなったと思います。
千葉県浦安市での液状化現象被害
毎日の報道は津波被害の大きかった被災地と原発問題に集中しているが、今回の被害の広範囲なのを思い知らされることが身近にあった。東京に近い浦安といえば東京ディズニーシー、ランドがあるが、その駐車場などが液状化で亀裂が発生して使用できない状況になって、再開のめどが立っていない状況である。浦安市ではその3/4の地域で液状化の影響でガス、電気、下水が使えない状況になってしまっている。映像から見ると多くの建物が傾いていて、電信柱も傾き、どこから手をつけてよいか分からないという状況のようです。23区に住んでいる私には家財道具に被害がなく、計画停電にはいつなるかとの不安がありますが、被災地を考えれば当たり前のことですし、物が不足したといっても普段より使用を控えればよいので身近に考えられなかったのですが、東京のすぐとなりの浦安がこんな状況になっているのを見聞きして更にその被害の大きさを実感させられました。なぜ浦安がこんなに大きな被害にあったかというと、もともとそこは陸地ではなく海だったところを埋め立てた土地で、地震によって土地の奥深くにある海水が漏れ出して地上に出てくる過程で土地が柔らかくなり沈み込んでしまったということのようです。
東京湾木更津での津波
今回の地震の広範囲さを表すように、浦安での液状化によるライフラインの破壊や東京湾の石油コンビナートでの火災、そして、目立たなかったのですが、木更津での津波による漁船の被害など、広範囲に起きました。また、大震災に起因して茨城や長野そして千葉内陸部での余震、水道水の放射性物質での汚染など、東京でも被害が広がっていました。
当日の東京の交通事情
東京では地震当時電車がほとんど止まり、そのまま終日運休となり、地下や提供された施設、大学の体育館、公共施設などに毛布1枚で泊まったりし、私の三男と妻は信濃町から鷺宮まで歩いて4時間かけて（多くの人が歩いて帰宅する列でゆっくりしか進めず、慣れない道を帰宅）夜遅くに帰りました。今回の身近な体験を通じて、切実に、いくら科学が発達しても、予測不可能なこと、事前対応が役に立たないことがあることを思い知らされました。私は熱海で管理者研修を受けていた最中で、今まで経験のしたことのない大きな揺れと、何にも増してその時間の長さが初めてでした。家の事が心配で携帯で連絡を取ろうとしましたが、回線がパンク状態で全くかかりませんでした。しかし、メールだけは送ることができたので、連絡を待ちました。当日はそのままホテルに泊まり、翌日8時にバスで東京に向かいましたが、東名高速はスムーズに移動できて、途中休憩をいれても10時前には東京駅に着き、そのまま中央線、山の手、西武新宿線と順調に帰れました。長男は大学の合宿で山中湖にいてそのまま合宿をして数日後に帰ってきました。次男は高校生ですが、慶応大学藤沢キャンパスでのロボコンの見学をして翌日の授業を楽しみにしていたのですが、初日に地震に会い引率の先生と大学の施設で、大学から支給された毛布で泊まり、翌日に帰ってきました。高校は電車が動いていない期間が長く、そのまま4月の始業式まで休みとなりました。
当日から1週間の東京の交通事情
当日から1週間は東京の電車は運休の線が多く、会社の判断としては出社できない社員がほとんどで、毎日翌日の出社はどうするのかがメールで指示されておりましたが、結局、毎日自宅勤務となりました。身近な例で言えば、私は西武新宿線の鷺宮駅が比較的最寄の駅ですが、最初の1週間は西武新宿から鷺宮間の往復運転でしたので、その先の駅から通う人はバスなど乗り継ぐいで動いている線まで出なければならなかったのでした。私は通勤しようと思えば、鷺宮から高田馬場に出て山の手や東西線などにでれますので出社できますが、会社が休みとなり、毎日メールで仕事をしていました。電車は近郊線、東北新幹線、上越新幹線なども動いていませんでした。唯一地下鉄は本数が少ないもののほとんど運転しておりました。しかし、地下鉄の会社線への接続運転は中止になっていて、地下だけの運転でした。2週間目からは多くの電車が動き始めて出社できるようになりました。その間、都心の多くの店は臨時休業で、まるで地方のシャッター街のようでした。
生活インフラの崩壊と復旧
生活のインフラはなんと言っても交通手段。道路、鉄道。被災地ではこれらが寸断されてしまっていて、被災地に行くのもままならない状況である。食料も医薬品も、まずは交通手段の回復が最優先となります。当面は自衛隊のヘリコプターや、なんとか使えるようにした港への舟による輸送でしのいでゆくのだと思います。次に電気、ガス、水道。電柱はなぎ倒され、あちこちで寸断されています。ガス、水道は地下のため地震で亀裂が生じていれば、やたらと開通させるとあちこちでガス漏れ、水道漏れになってしまいます。次に情報手段。固定電話、携帯電話、災害用無線、災害連絡用スピーカーなど。固定電話は、電話線が各戸まで電話局からつながれているので、電話局すら流されている状況では、道路が開通し電話局舎がたち、電信柱が各戸までつながらないと使えません。当分は、避難所などに仮設された限られた固定電話を使うことになります。携帯電話は無線だからすぐに使えるかというとそうではありません。皆さんはあちこちの屋上に携帯電話との通信用のアンテナが立っているのに気づいたことがあると思います。そうです、携帯用の無線は到達距離が短く、あちこちに立てないといけないのです。また、NTT、au、SoftBank, EMOBILEなどそれぞれでアンテナを用意しなくてはいけないのです。アンテナが立つには、建物がなければなりません。建物にはアンテナからの信号を光ファイバーで送れる有線の信号に変換して、近くの上位局と光ファイバーで結ばなければなりません。しかし、最初に携帯をつなげることに対応したのがauで、移動基地局（大型車が基地局に必要なアンテナを備えていて、近くの基地局との通信と、個人の携帯との無線をおこなう）を配備してその車の周りでは携帯が使えるようになりました。しかし、台数は多分1台程度だと思います。NTTは固定電話を特定の避難所に数台用意してそれを提供しました。また、衛星携帯電話という高価なものを、これも限られた台数用意して、特定の避難所に配備したようです。また、DoCoMoは2週間程度経ってから移動基地局を被災地に数台？配備したようです。この移動基地局はauのそれよりも大きな出力を持つより多くの携帯とつなげられるものを配備したようです。こういったものは、平時では無駄なように見えますが、万が一の災害の時には役に立つことが実証されました。以上、こう見てくるとまずは道路の整備が急がれます。各県にある重機などを駆使して一日も早い道路整備が望まれます。
例年になく寒い時期での被災地暮らし
被災地は例年より寒くまだ雪が降り続くことろもあり、朝は零下に気温が下がる日があり、体育館で床に毛布1枚で寝ていて寒くて眠れない状況で、震災から生き延びていても、避難先で寒さ、食糧不足、医薬品不足、ストレスなどで亡くなる方も増えています。それに加えて、寒さよけの灯油、ガソリンのための石油プラントの破壊などにより被災地にこれらが届いていない状況が続いています。こんなときでも、比較的交通の便の良いところでは救援の手が届きつつあり、便の悪いところでは、まだまだ救援の手が届いていないというのが現状のようです。私達は無駄な電力を使わないために、節電につとめています。丁度震災より3ヶ月が過ぎました。状況は徐々に変化してきて、極寒の地にも耐えられない暑さの夏が近づいてきました。これからは暑さとの戦いになると思われます。被災地の皆さん、熱中症にはくれぐれも気をつけてください。
被災地での医療活動
被災地では病院も災害を受けて使えないところが多く出ている。やっと使えている病院でも電気が届けられていないので、予備発電でも1日程度しかもたずに、入院患者に必要な呼吸器の電源、手術が行えない、人工透析が行えない、重病者に必要な薬剤が欠乏しているなど、病人にとっては被災を逃れても危険な状態は増えているというのが現状でした。病院が津波に流されてしまってのみならず、病院関係者も被災して医師不足も深刻である。
被災者自身の中からのボランティア
また、被災者自身の中からのボランティアが現れていて、がれきの撤去の手伝い、配給物資の仕分け、配給の手伝いなどが救いとなっています。また、若い人達も積極的に自分達も何かをしなければという思いでやられていると思います。これは人のためだけではなく、自分自身へ頑張れと鼓舞する意味合いもあるようです。
被災しなかった地域の自治体の取り組み
被災地では多くの建物が倒壊して壊滅的な状況にあり、被災した人たちが避難する場所も広範に及んでいて、生存者の把握ができていない状況にあり、支援物資も行き渡っていないのが現状です。しかし、近隣の自治体が不自由な環境にある被災者を受け入れるという動きがあり、より環境の整ったところでの避難生活ができようになった人も出てきた。また、福島原発から30Km以内に住んでいた人たちは、その外に移動して避難しているが、こういう事態への対応がされてこなかったため、混乱している。このような人たちに、たとえば近隣の埼玉では埼玉スーパーアリーナ（大規模体育館）では3,000名程度を受け入れてより、恵まれた環境を提供しはじめています。また、被災しなかった地域の自治体は、災害に備えて備蓄してあった物資を被災地に届けるという動きも出ています。
原発事故での追い討ち
それは、緊迫感のない原子力保安員の「ビジュアル的に大変そうに見られてしまうので報告をセットしました」というようなニュアンスの発表から始まりました。そもそもこの発表はテレビで遠くから原発を監視していたカメラの映像に原発から爆発による煙が上がっているのが写っていて、心配した問い合わせに応じての発表のように見えました。私だけの感想ではないとは思いますが、このような事態はなるべく知られずに対応しよう、または、対応できるとの見通し、更には知らすといらぬ不安を招くから、なるべくなら知らせないほうが良いという、菅政権の体質が現れているように思った人は多いと思います。そうこうしている間に、追い討ちをかけるように福島第一原発の1号炉から3号炉の同時障害による放射能漏れ、4号炉の建屋に保管していた使用済み核燃料からの放射能漏れが起き、復旧に大きな障害となっています。4号炉から6号炉までは点検中で稼動はしていなかったが、使用済み燃料棒は原子炉から取り出しても3年間は熱が冷めずにいて、その間流れる水にて冷やし続けなければならないので、もし、冷却水が止まってしまえば、燃料棒が溶けて中から放射線が漏れ出すというもので、津波により電力の供給が途絶え、冷却のための水を送るポンプのモータが稼動せず、温まった水が蒸発して燃料棒が水から現れだして高熱になり、放射能漏れを引き起こしたようです。連日の報道ではその度に、どんどん状況は悪化していて、明るい材料がわずかに出てもすぐに、また悪い材料が出ているという、今までに経験のない状況に遭遇している状況です。当初の発表は官僚に近い原子力保安員からの報告でしたが、次第に枝野官房長官からの記者発表に比重が移り、また、福島県からの発表もあり、次第に東京電力からの直接の報告が増えてきて、このような情報発信の方法に批判が起きています。つまり、現場の映像のない言葉だけの報告は、ほんとうに発表者がどれだけ報告を受けているのかが疑われるような発表が続いています。
現状を良く知らされずに退避させられた原発から半径10km範囲圏の人達
最初は半径10km圏内の避難勧告、そして20km圏内の屋内退避勧告から30km圏内の屋内退避と広がる危険圏内になる過程で、避難する場所の割り振りなど以前から計画はされていないことから考えると、自治体もこのような災害を想定していなかったことが露呈しました。避難しなければならない根拠の説明が分かりづらく、分かりやすくするために、CTスキャンでの被爆などと退避して説明されていますが、時間軸（1年間その量を浴び続けた場合の被爆量とくらべて一時的な被爆は影響がないとか）の説明があっても、一般人には実感がわかないのが実情だと思いますので、説明のもう一段の工夫が必要と思われます。海外では日本の報道を信じていないようです。海外から見れば、今の原発の状況は、いつ爆発してもおかしくない状況であると見ているようで、日本にいる人達に国外に出るようにと勧告しているようです。
原発関連2次被害
原発で作業に当たっている東京電力の社員、協力会社の社員、自衛隊員、消防隊員などは被爆量が人体に悪影響を与えるぎりぎりのところで作業しているようだ。はたから見ていると、なかなか進まない作業と、次第に状況が悪化している状況を心配しているが、現場では最大限の努力をしているようだ。そのような中、避難してきた人たちが、避難所の環境が悪いので、避難圏外のホテルに避難しようとしたところ、被爆しているかもしれない人は泊められないという事態もおきているようです。また、避難圏内にあるほうれん草や福島県の牛乳の原乳を抜き取り調査したところ、定められた量を上回る放射線量が検出されたとの報道があり、これもきちんと判断しないと風評被害が出る可能性もあります。この汚染も原発の被害の深刻さが広がるのに呼応して、つぎつぎと別の地域でも汚染された野菜が見つかってきた。また、ほかの農産物も測定したら同様の量が測定された野菜が１１種類にも及んだが、これは調べた野菜だけなのでもっと調べれば出てくることは確実である。政府はこのような野菜を出荷しないようにしてしまった。つまり生産者は育てた野菜のすべてを廃棄することになってしまった。また、3月23日には葛飾の金町浄水場から基準値以上の放射線が検出され、東京23区、多摩地区、三鷹その他の地域に住む乳児には水道水を飲ませないようにとの発表が政府からされた。つまり、乳幼児に飲ますためのミルクは水道水で解かないで、ミネラルウォータで解くしかなくなってしまった。福島県飯舘村では、簡易水道水の飲用を控えるようにということが発表されました。このような発表があってすぐ、街角のコンビニやスーパーからミネラルウォータがめっきり減ってしまい、夕方ころには品薄になっているようだ。今回の政府の対応には矛盾を感じる人も多いだろう。つまり、テレビに出る学者の方は、これくらいの量なら健康には、今すぐについても、将来にわたっても心配はないと言っているのに、政府は何でもかんでも規制してしまっている。風評被害ではなく、後々責められたくないという思惑か非常にナーバスになっている政府のおかげで生産者の生活を保障するとの確約なしに規制だけ進めるのは2次被害といわずに何であろう。
原発事故への東電職員や東電の委託会社での対応状況
地震直後に菅総理はヘリコプターで原発に乗り付けて数時間現地の責任者から事情の説明を受けていたそうで、これが現地の初動の遅れにつながったという批判もあります。その後の原発建屋の爆発から始まって、日に日に状況は悪くなり、東電は被爆を恐れて何も手を打っていなかったように思えた日が続いた。日が経つにつれて消防庁のハイパーレスキュー隊の放水や自衛隊のヘリコプターでの放水などと次々と外部の応援が伝わってきたが、原発職員の作業が全く見えてこなかったので、東電は本当に当事者意識に欠けているのではと思われました。しかし、3週間以上が過ぎてやっと現場の職員の困難に決死で立ち向かっている姿が報告された。現在現場では約400名の方が、水も電気もない、食料もわずかしたとれない状況で、近くの建屋で床に寝泊りして作業していることが分かりました。原発とはこんなに多くの人達で立ち向かっても押さえ込めないものだと再認識しました。そして、遅ればせながら、米国、フランスなどの原子力先進国に援助を要請し、これらの国からエンジニアが来て放射性原子の線量の観測の手伝いや、対応へのアドバイスなどを始めていますが、放射線の空気中への飛散、原発前の海岸への高度に汚染された冷却水の流れ込みなどが一進一退で推移しています。皆思うことは、本当にこれが収まるのか、更に重大な事態に進むのではないかという心配があります。いずれにしても、４基の原発は復旧しても、もう動かすことは出来ないので廃炉せざるを得ない状況であり、今後、ここで発電していた電力をどこで補うか、いつまでに安定供給できる時期がくるのかが、今後の日本の産業の復興に大きく影響することは間違いないことだと思われます。
ヒステリックな菅総理の原発事故への対応
伝えられた情報から本当のところは分からないが、原発事故がおきて、東京電力の社員が対応に追われている最中、作業員の作業は被爆可能性を計測しながら作業を続けているのだが、東京電力側の報告を受けている際に、作業員が危険なので一時作業を見合わせているときに東京電力に乗り込んで役員に、『（原発対応は）あなたたちしかいないでしょう。（原発からの）撤退などあり得ない。覚悟を決めてください。撤退したときは東電は１００％潰れる』といって脅したそうです。この事故が起きた当初はそのことすら知らされず、テレビを見ていて原発の状況を把握したようです。このようなのが、今の政府の危機管理体制であると知らされると、非常に不安になります。また、当初は復旧に向けて背広を脱いで作業服を着ていた菅総理も、1ヶ月も立たない間に、これからは復興だとうように軸足を動かしたようで、何事もなかったかのように、背広姿で大連立構想など、荒唐無稽なことを言いはじめています。
政府の対応の悪さ
また、こういうときこそ、結束して迅速なチーム作りができる政府、公共機関の体制作りが必要だと痛感しました。また、自衛隊、消防庁、警察など特に有事には頼もしい存在があって、政府の対応の悪さをカバーしていて感謝しています。折りしも、ねじれ国会で政権交代を勝ち取っても、構成する政府のなかはバラバラで、このような事態に対応できる人材もなく、打つ手が後手後手に回っているという指摘通りの状況です。経験豊富な、元与党の人を生かすことが出来ない状況で起きてしまったことです。今国会の予算は、矛盾だらけで通りそうもなかった状況で起きた震災なのですが、今後の復興資金の特別予算化などは与野党協力して進めてもらいたいと思います。そして、原発事故が一段落したら、きっちりと国民の審判を仰ぐ必要があります。現政府は、決して高い評価は与えられないでしょう。
菅首相が５月６日に中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転停止を要請
管総理の発表内容一部「文部科学省の地震調査研究推進本部の評価によれば、これから30年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する可能性は87％と極めて切迫をしております。こうした浜岡原子力発電所の置かれた特別な状況を考慮するならば、想定される東海地震に十分耐えられるよう、防潮堤の設置など、中長期の対策を確実に実施することが必要です。国民の安全と安心を守るためには、こうした中長期対策が完成するまでの間、現在、定期検査中で停止中の３号機のみならず、運転中のものも含めて、すべての原子炉の運転を停止すべきと私は判断をいたしました。」
中部電力は菅総理の要請を受けて、浜岡原発は５月１４日に全ての原子炉を停止した。これに至ったのは、米国からの強い要請が関係者にあったという話もあり、米国は横須賀に基地を持ち、また、浜岡原発で福島原発のような事態が起きれば、東京も大きな影響を受け、機能が停止してしまう事態になるのは明らかなので、日本自体が大きな経済的影響が起きることを避けるため、大分前から日本政府や原子力関係者に要請を続けてきたようです。その真偽はどうあれ、この原発を止めることは後世に良い評価を受けることは明らかです。ただし、唐突な発表と原発を止めることによる中部電力への政府からの資金援助、原発を持つ地域への経済援助などの問題を明確にしないままの菅総理の決定のしかたは、全く変わっていない。
身内を使って賛成を作られた安全神話の化けの皮が剥がされた
原子力廃棄物が安全になるまでに地下深く保管して地下水などに10万年間は漏れ出さないようにしなければならないなど、解決できない問題には触れないようされてきた。稼働中の燃料棒は冷却し続けないと溶け出すほど高温になってしまう、制御の難しい物を、今迄はどんな手口でだましてきたのかを考えると経済産業省と電力会社の傲慢さを感じざるを得ません。
原発事故後も新興国への原発の輸出を推進する神経とは
原発事故の大変さを身にしみて知ってしまってにもかかわらず、その成長には十分な電力が欠かせない新興国への原発の輸出を推進していると聞いて、その神経のなさに呆れてしまいました。使用済み核燃料の処理には鉛で囲んで埋めるしかないというものを、これ以上世界中に拡散しようとしているのです。これも、経済優先のなせる業だとしか言いようがありません。新興国こそ、余りある自然を利用した自然エネルギーの壮大な実験場となりうるわけですが、この怖さを知った日本が、なぜ原発の輸出に力を入れなければならないのでしょうか？
このような時期での菅内閣と民主党の党内抗争と”ペテン師”、”詐欺師”発言
震災復興が進まない中、野党から内閣不信任案が出されるという話が起きてくると、菅内閣の手腕に失望している民主党議員および、対立している小沢議員がこれに同調する動きが加速し、民主党内部から７０人あまりが不信任案に賛成するというまさに、その状況の中、不信任案に賛成の意を表明していた鳩山前首相が、さすがに内部分裂は避けたいので、菅さんが辞任を表明する形で決着をつけようと、投票のまさに前日に、菅総理、岡田幹事長、鳩山元総理、平野元官房長官が話し合いをして、鳩山さんが菅さんに辞任の条件を話し合って文章に残して、翌日の民主党大会の冒頭、菅さんが辞任をほのめかし、それを受けて鳩山さんが皆に反対に回るようにというニュアンスの発言をした結果、小沢さんも自分のグループに反対に回るように通達をして、一気に党内の不信任賛成派が反対にまわり、結局、小沢さんは採決に欠席、松木議員ひとり賛成を貫いたという結果に終わった。翌日、菅さん、岡田さんは口をそろえて、鳩山さんに辞任をするとは言っていないと公言し、鳩山さんは菅さんを”ペテン師”、”詐欺師”とののしった。鳩山さんが菅さんと交わした辞任の条件の文書に菅さんに鳩山さんが署名を求めていたが、菅さんはおれを信頼してくれというニュアンスで署名まではしなかったようだ。菅さん、岡田さんはそれをたてに、辞任の条件なんか付けていないし、原発の冷却停止が終わるまで（東電の予定表では来年の１月）は辞任はしないと、菅さんが言い出してこのような発言につながった。どこまで、自分たちのことしか考えていない人たちを、私たちは議員にしてしまったのだろう。
お殿様気分で被災地に赴き暴言を発してクビになった松本龍震災復興担当大臣
しかし、呆れてものも言えません。被災地の子供たちでさえ、何、この人って言っています。野党暮らしの長い田舎ものの議員さんが、突然、大臣になって県の首長の話を聞きに行くのに、相手が先に来て自分を迎えるべきだとか、国にばかり期待せずに、自分たちでアイデアを出さないと補助金を出さないぞとか、県の首長が外に迎えに来ているときに、にこにこしながら、サッカーボールを蹴って相手にとらせたりと、まったく被災地に出向く復興責任者の姿とはかけ離れていました。まだ、こんな人がいたんだなという失望感を味わいました。きっと、本人は反省していなくて、奥さんから注意されて、何か悪いことを言ったかなというような悪びれない様子でした。安部内閣の末期もまったく似たようなもので、だれがこんな人を当選させてしまったんだと腹が立ちました。
東京電力管内での電力供給不足と灯油ガソリン不足
これに伴い、東京電力管内では原発が使えないための電力供給が不足し、予測不可能な計画停電が行われ、電車の運行が運休、間引きなどでこの1週間は会社は自宅待機、学校も登校禁止など復旧の障害となっている。津波で亡くなられた方の人数は膨大で、被災地はがれきで救援に行けずに、把握できない死者も多く最終的には戦後最大の災害となってしまった。
節電の自主協力と要請
節電のために、列車を動かすための電力も十分供給されないため、各社は運休、間引き運転により協力していますが、町でも、節電に協力しようと、店の営業時間を短縮したり、昼間の屋内の電灯を一部だけ点けたりと協力の輪もひろがっています。また、Jリーグでは今年のスケジュールを一部間引いたりしてスタジアムでの大量で電力消費を抑えようと計画しています。野球はこれからシーズンが始まりますが、ナイターなどは多くの電力を使うので、選手会としては開幕を遅らせたり、ナイターを減らすようになど球団に要望していて、パリーグはすぐにそれに応じるという対応をしましたが、セリーグは難色を示しており、足並みが揃っていません。その一つに東京ドームがあります。屋内施設であり、昼でも照明と設備の電力を消費するので、特にナイターの自粛を政府から要請されるという事態になっていますが、東京ドームの対応は遅いように感じます。甲子園での春の高校野球は被災地を励ますという趣旨から予定通り実施する予定で、被災地の宮城の高校も甲子園に向かいました。送り出す現地の人たちも、「こういう状況だからこそ、頑張ってくるように」と送り出したようです。節電には協力しなければならないが、工場などの操業に影響が出てきて、工場の作業時間の短縮により国内生産が落ち込んできている。これは、震災から復興しようとする力をそぐことになってしまっている。
世界中に広がる反原発運動
イタリアで原発の是非を問う国民投票が行われ、有権者の約５７．０７％が投票をし、脱原発を継続し再開に反対する票が９割を超えた。それに先立ち、ドイツのメルケル政権は、国内にある１７の原子力発電所を２０２２年までにすべて閉鎖することを閣議決定した。これらの国に関わらず、多くの原発を持つ国では、反原発運動が起きている。日本でも、全国にある原発のうち、運転を停止しているものの再開についての地元での反対が強くなってきている、再開される原発がほとんどないという見通しが出ている。今までは、国を挙げての安全神話が根拠が薄いことに気付かされ、一気に反対へと傾いてきている。スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。
海江田経済産業省大臣のあまりにも早すぎる原発安全宣言
長く続いた自民党時代の経済産業省と組んだ、根拠のない安全神話を国民に植え付けて、地域援助という飴をぶら下げた原発推進の活動が、ここにきて推進ありきで、後付の説明のカラクリが見えてきてしまった。この時期、原発を自粛する動きが加速しているのを嫌って、経済産業省は「原発安全宣言」を大臣を通じて発信した。しかし、原発利権に頼る各地の電力会社の対応の誠実さのなさを現したかたちで、九州電力のやらせ「原発賛成メール」という不祥事が発覚。これは、テレビ番組を利用して、一般の人の原発再会への声を聞くという名目で、実は、九州電力の協力会社へ原発賛成のメールを、やらせとは分からないように、自宅のメールから発信するようにとのメールでの依頼が、マスコミに流れてしまい、安全宣言を早々と発信した海江田大臣の進退問題へと発展していった。いずれ、早い時期に海江田大臣も退任するだろう。政権交代、その事自体はよい事で必要なことであったと、今更に思うが、民主党自体が意見がバラバラの寄せ集め集団で、これを束ねられる器がなかったのが、国民の災難だった。自民党がよいと言うわけでもなく、民主党もこんな状況であるから、一向に一体感がない政治となってしまった。被災者の方々は、こんなにごたごたせずに、緊張感を持っての素早い行動を望んでいるが、この体制を続けることは何の解決にもなりません。早めに選挙して、駄目は駄目と結論をだして、残った人が新たな体制で望むのが一番だと思います。
天皇、皇后両陛下の被災地の慰問
天皇、皇后さまが大宮に避難されている方々への慰問や、被災地の避難場所への慰問など、テレビを通していてもそのお心使いは素直に伝わって参ります。一人一人へお話をされたり、お体に気をつけてくださいね、など時間をかけて、皆さんのお話を伺っておられ、皆さんが本当に天皇、皇后様へ感謝の意を表しているのが伝わってきました。それに比べて、菅総理の慰問といったら、被災者からは、来る必要はないとか、来るときいてお願いを言おうと待ち構えていたら、ほんの短い時間に作り笑いを浮かべながら、被災者の方への慰問は、あっという間に過ぎていったようです。合えなかった人達は不満を抱えながら、それをいう機会があると思って待ち構えたいたら足早に去っていかれた様です。こんなパフォーマンスは、皆さんにすぐに見破られてしまっていました。これほどひどかったとは、自分の人を見る目がないことに気付きました。
都内での買いだめによるコンビニ、スーパーなどでの品不足
一時的に物流が混乱し、コンビニでの食料品、トイレットペーパー、ティッシュなどの品が少なくなると、ものがなくなるのを心配して、必要以上に買いだめに走る人が増え、その報道を見てさらに不安になりこれらを捜し求めるなどの混乱が生じた。本来、これらのものを一番必要としているのは被災地の人たちで、私達は必要な分だけを買い求めるという心理が働かなかったようだ。しかし、物流はすぐに解消され1週間程度で普通になるという報道と、被災地を優先にという気持ちが戻ってきて、だんだん平静化しつつあります。そんな時、震災から約2週間後あたりにおきた、都内での水道水の汚染が検出され、乳児には水道水を飲ませないようにとの通達があったとたん、コンビニにあった水のペットボトルが売切れてしまったという状況になったしまった。
銀行の対応
被災者は何も持ち出す余裕もなく逃げ出して何を逃れたので、金銭の持ち合わせはほとんどないのが実情だと思います。また、家も流され、探すすべもありません。しかし、援助物資だけでは食べるものも十分でないため、不自由ながら販売を再開したスーパーなどで買い求めるにはお金が必要です。このようなことを考えて、銀行では通帳やカードがなくとも身分が証明できれば10万円までの金額をおろすことができるようになりました。しかし、皆が免許証などの証明書を手元に持っているわけではなく、おろせなかったり、借りられなかったりしているのが実情です。
海外で活躍しているスポーツ選手からの支援
海外ではこの度の災害を大きく取り上げており、日本から離れている人たちも大変なショックを受けていると思います。これらの人たちは、精神的、金銭的支援を申し出ております。スポーツ選手に限らず、日本から出ていた人達は正確な情報が得られるはずもなく、不安な精神状況であることは想像できます。
海外からの災害支援
今回は、海外の災害対策チームの行動が早く、中国、韓国、ニージーランド、ドイツなど救援の表明が早く、受け入れ側も体制が整うのを待つというより陸上自衛隊を中心にこれらの人の配備などが進んで成果を得ています。米国は戦艦を日本に向かわせて、海から飛び立つ自衛隊のヘリへの給油などにあたっています。このように陸から現地に行くのが難しい状況では、何と言ってもヘリコプターの機動力が重要です。支援には人的支援、金銭的支援など、ありがたいことです。これも、日ごろ他国の支援に迅速に当たってきた、日本の援助隊への感謝の表れとおもわれます。
国内外の義援金の輪の反面、被災地にはなかなか渡されない現状に批判
国内では多くのスポーツ選手、芸能人、産業界、一般の方、また日本に一番近い外国の韓国からは多くの芸能人からの金銭的支援が多くあり、その対応の早さに感激しました。その他、巷でも各地で義援金募金活動活発で、その総額の多さに驚かされました。さぞかし、皆さんに少しずつでも渡されているのかと思う反面、本当に届いているのかという疑問も皆さん持っておられると思います。この災害から1ヶ月になろうかという、今日、4月8日にして、やっと、当面どのように被災者に届けようかとの指針が決まったようです。しかし、実際に手渡しに行くのは現地の自治体職員となるわけですが、被災者の生存すらも把握できていない状況では、スムーズにわたるのは難しいとは思いますが、そんなことを頭の中で考えている間に時間は、どんどんと過ぎていってしまっています。こういうときこそ、柔軟な運用というのが重要であるのです、一刻も早く多くの人の誠意が手元に届くようにして頂きたいと思います。なかなか渡されない理由は、行方不明者が多すぎて、義援金を均等に、公平に分けるためのデータがなくなってしまって、どうしたら公平に分けられるのかをずっと思案しているという状況のようでした。最終的には義援金は県から市へと渡されていって、当座の資金として渡されることが決まったのがだいぶ経ってからでした。東京電力も、やっと重い腰を上げ、被災者への見舞金を当座の資金として活用するように、家族は100万円、単身は75万円として手渡したようです。被災から3ヶ月、日赤に振り込まれた義援金２７１２億円の7割が配布されていない。関係する県へ配布された義援金でさえ、公平に配布するという大義名分をかざして、り災証明書が無い限り、対象とならない。り災証明を発行する役所の人たちは毎日遅くまで作業をしているようですが、そのようなやり方ではまだまだ時間がかかりそうで、避難所生活が長引いて亡くなった方や、将来への希望をなくして自殺する方などがでてしまっています。
外国企業の対応
外国企業は日本政府の原発の被害状況の発表の少なさと詳細さに欠ける状況に不信感を持っていて、海外から日本に派遣している社員の被爆などを心配し、一時帰国させたり、急遽大阪に事務所やホテルを借り、不安な社員と家族を移動させるという対応をするところがあると報道されていました。日本人社員からすればやりすぎという意見もあると思いますが、海外から見れば社員の安全を第一に考えるのは理解できますし、テレビでは官房長官も、これらの動きには一定の理解を示していると言っていました。外国からは日本に住んでいる人達に対して退避勧告などをしているところもあり、国内との温度差が際立っています。
頑張ろう日本
このような甲子園の選手宣誓に始まった高校野球が開催され、被災地の東北高校を地元の後押しで参加しました。色々なものが自粛されて、日本の元気が薄れてしまっては、復興への元気も出てきません。高校生の頑張る姿を応援していると、被災地でのつらい生活を、つかの間でも忘れる人が多かったのではないでしょうか？
仙台などに住む留学生や外国籍の人達が県外へ避難
外国の本国からは国外退去などの指示が出てきているようです。仙台の留学生400人以上の多くが県外に避難したようだと、3月20日の朝日新聞に書いてありました。その一方で、日本人の強さを信じて、再建への歩みを見届けようとする人もいるようです。私も日本人はこのような災害に強い国民だと思いますし、そう信じて行動して行きたいと思います。私も30代半ばのときに2年ほど転勤で仙台に住んでいましたが、仲間達は芯の強い、仲間思いの人達が多かったように記憶しています。
金融不安
外国投資家が日本企業が復興のためにドルを売って円に換え、それを資金にするのでドル安円高になると予測し、円を買い求める動きが出て、一時70円台まで高くなってしまったので、政府がこちらは迅速に対応し米国、カナダ、EU銀行などと協調して市場介入し80円台まで戻しました。このような対応が遅れると世界中が金融不安になり、日本発金融恐慌にならないとも限らないとの報道もありました。しかし、長く続くアメリカの経済不況とヨーロッパの金融不安などのある世界情勢の中、8月のアメリカ国債が格下げになり、こんな国難に襲われている日本が世界から見ると相対的に安定しているという見方から、ドルを売って円を買う動きが続いて結果的に75円代近くにすぐ戻ってしまい、政府は良い対抗策がないままです。
続く広域な余震
余震は今回の地震の震源近くだけではなく、千葉の北の沖合いや新潟、関東中部など色々なところを震源とする今回の地震の関連と思われる余震が続いていて神奈川から山形までの広い範囲でのゆれがそちこちで続いています。最近は、揺れがなくても感覚的に錯覚して揺れているように感じられるときがあり、直接の被災地でなくとも、皆、敏感になっています。この災害から1ヶ月が経とうとしている4月8日には宮城県で震度6を観測する与信が発生、津波警報が発令されました。皆さんやっと前を向いて出直そうと考えていた矢先に地震が発生し、出鼻をくじかれたようで、精神的に大変そうでした。
関東で同時にあちこちで鳴り響く携帯の地震速報のメロディー
会社から貸与された比較的最近の携帯は、地震速報をCメールで受け取り、受け取ったことを知らせるメロディーが、たとえば電車の中であちこちでいっせいに鳴り響きます。そうして、30秒も経たないうちに地震が起きるという現象を、何回も経験しました。東日本大震災が起きる前は、それほど大きな地震はなかったので、この機能によるメロディーは聴いた記憶がありませんでした。しかし、最近は茨城内陸を震源とするとか、長野を震源とするとかが地震速報で伝えられるようになり、心の準備が出来るようになりました。科学の進歩はすごいと思いました。こんな時代に、原発は停電になったら燃料棒が冷やせないというような設計にしたのは、明らかに事故の想定範囲が狭かったかを物語っています。
大学、企業の採用の動き
大学の入試の一部中止、すでに合格している人の入学を1年待つ（つまり、今は進学どころではない人は9月や来年の入学などを許可する）、大学の卒業式の中止、企業の4月の入社式の延期、来年度の採用試験を遅らせるなどの対応を表明しているところがあります。
広がる祝い事、催事の自粛ムード
被災地はこの寒さのなか、先の希望をもてない中、耐えているのは誰の目にも明らかなので、今が盛りの桜を愛でる酒宴や催事は自粛ということで、中止されたものが多い。そのため、経済の活性化の足かせとなりつつあります。卒業式の中止、入社式の簡素化、観光地から客足が遠のいた、大きなスポーツイベントの中止等が続いています。このような状況が長引くと経済が冷え込んでしまいます。今年の夜桜はシーンとした、明かりの少ない風景画あちこちで見られております。
吹っ飛んでしまった都知事選
震災直前に都知事選が開始され、共産党推薦の議員、和民の社長の立候補、そして、現都知事である石原氏の遅ればせながらの出馬声明が出て、いよいよテレビ、街頭での選挙戦といった最中の震災で、ぎりぎりで参戦を表明した東国原氏などは、テレビでのアピールの機会がなく、地味な街頭演説ではだれにも政策を訴える場がなく、現都知事自身も都内で起きている震災関連の対策に全力で対応しているという、現知事の再選しかあり得ない状況となり、選挙戦は目立たずに現職の再選が約束されたような状況になってしまった。
今後の見通し
今後の見通しは誰にも分かるものではありませんが、先を見越してのプロジェクト計画と遂行はタイムリーに怠りなく行ってほしいものと望みます。復旧から復興へ。震災から2週間ほど過ぎると避難所から埼玉、東京など身寄りのある人は移ってゆき、お年寄りなど避難所の環境では体が耐えられない方は被災しなかった地域の施設へ移動したりして、被災地を離れた方もある。被災地では仮設住宅も建てられ始めていますが、避難している方々の数に比べたらまるで少ない状況のようです。
津波に負けない都市づくり？
多分、すべて津波に押し流されてしまった地域には、もう住みたくないといってその地を離れる人もあるようだが、その地で住むことしか考えられない人がほとんどでしょう。今後押し流されて瓦礫となった建物などを片付けて、そこに元のように建物が次第に建ってゆくのだと思います。そこで心配になるのが、折角復興しても、500年後にまた津波がくる可能性があるのだろうと思うのですが、人類はこれを繰り返してゆくのでしょうか？日本には優秀な都市作りのプロがいるので、リアス式海岸線での都市作りの提案のコンペなどをしてみれば良いと思います。当然、それには自然に逆らわず、自然を生かすような、アッというようなものができれば、さすが日本となるのですが、夢物語でしょうか？被災地の県知事などの政府への要望として高台を切り開いて海沿いにあった住宅をこの高台に移して、港では漁業を復興させ高台から港へ通うという構想も示しています。さすがに、前のままへ復旧させるだけでは、将来の不安はぬぐえませんし、今回、10m程度の堤防で待ちを囲んでも、それを超える波が来たので、根本的な解決にはならないとは、誰もが思っていると思います。住民の方は復旧が最優先なので、復興への道筋は政府指導で行うのでしょう。でも、それができたらこれこそ世界に誇れる復興だと思います。
2011年3月20日 朝日新聞朝刊より
